公的な学費軽減制度
高等学校等就学支援金制度

⑴ 所得等要件を満たす世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国から支援金が支給されます。

⑵ 所得等要件及び支援される金額は以下の通りです。
① 保護者の年収（※１）が約590万円未満（※２）の世帯は、384,000円（授業料の全額）。
② 保護者の年収（※１）が約590万～910万円（※２）の世帯は、118,800円

（※１）両親がいる場合は2名の合算額。
（※２）両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合（モデル世帯）の目安。詳細は下記「対象となる方の判定基準」参照。

⑶ 原則、入学時にオンラインによる申請手続きが必要となります。詳しくは入学予定者事前指導の際にご案内いたします。

（参考）支援の対象になる世帯の年収目安
両親のうち一方が
働いている場合		子２人（高校生・中学生以下）
～約590万円
～約910万円
子２人（高校生・高校生）
～約640万円
～約950万円
子２人（大学生・高校生）
～約650万円
～約960万円
両親共働きの場合子２人（高校生・中学生以下）
～約660万円
～1,030万円
子２人（高校生・高校生）
～約720万円
～1,070万円
子２人（大学生・高校生）
～約740万円
～1,090万円
支援金額
384,000円の支給
118,800の支給
対象となる方の判定基準について（両親2人分の合計額により判定）
【計算式】　市町村民税の課税標準額× 6 ％　－　市町村民税の調整控除の額

　上記による算出額　＜　154,500円　　➡　　支給額：384,000円
　上記による算出額　＜　304,200円　　➡　　支給額：118,800円
学費軽減制度（新潟県）（令和5年度参考）

⑴ 入学金
対象となる保護者：生活保護を受けている者、県民税及び市町村民税が非課税の者、県民税及び市町村民税所得割が非課税の者
軽減される額：73,700円

⑵ 施設設備費
対象となる保護者：生活保護を受けている者、県民税及び市町村民税が非課税の者、県民税及び市町村民税所得割が非課税の者
軽減される額：23,800円

学費助成制度（市町村）

経済的理由により学費の支払いが困難な保護者に対し、一定の要件により入学金、授業料及び施設設備費の一部を補助する制度があります。助成の要件、金額は市町村により異なります。
詳細は入学後に学校から案内があります。