Subsidy

高等学校等就学支援金制度

⑴ 所得等要件を満たす世帯の生徒に対して、授業料に充てるため、国から支援金が支給されます。

⑵ 所得等要件及び支援される金額は以下の通りです。
 ① 保護者の年収(注1)が約590万円未満(注2)の世帯は、363,000円(授業料の全額)。
 ② 保護者の年収(注1)が約590万~910万円(注2)の世帯は、118,800円

 (注1)両親がいる場合は2名の合算額。
 (注2)両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合(モデル世帯)の目安。詳細は下記「対象となる方の判定基準」参照。

⑶ 原則、入学時に必要な書類を学校に提出していただき、申請をしていただく必要があります。

(参考)支援の対象になる世帯の年収目安
両親のうち一方が
働いている場合
子2人(高校生・中学生以下)~約590万円~約910万円
子2人(高校生・高校生)~約640万円~約950万円
子2人(大学生・高校生)~約650万円~約960万円
両親共働きの場合子2人(高校生・中学生以下)~約660万円~1,030万円
子2人(高校生・高校生)~約720万円~1,070万円
子2人(大学生・高校生)~約740万円~1,090万円
支援金額363,000円の支給118,800の支給
対象となる方の判定基準について(両親2人分の合計額により判定)
【計算式】 市町村民税の課税標準額× 6 % - 市町村民税の調整控除の額

 上記による算出額 < 154,500円  ➡  支給額:363,000円
 上記による算出額 < 304,200円  ➡  支給額:118,800円

学費軽減制度(新潟県)(令和3年度参考)

⑴ 入学金
 対象となる保護者:生活保護を受けている者、県民税及び市町村民税が非課税の者、県民税及び市町村民税所得割が非課税の者
 軽減される額:73,700円

⑵ 施設設備費
 対象となる保護者:生活保護を受けている者、県民税及び市町村民税が非課税の者、県民税及び市町村民税所得割が非課税の者
 軽減される額:23,800円

学費助成制度(市町村)

経済的理由により学費の支払いが困難な保護者に対し、一定の要件により入学金、授業料及び施設設備費の一部を補助する制度があります。助成の要件、金額は市町村により異なります。
詳細は入学後に学校から案内があります。